企業の機密情報の取り扱い
業務の効率化を図るなどを理由に取引先や顧客など外部から掛かってくる電話の対応を代わりに行ってくれる代行サービスを利用する企業が増えています。この電話代行サービスが便利な反面、注意しなくてはいけない点も少なくありません。いくつかある注意点の中でも特に気を付けなくてはいけないのが情報管理です。社外の業者にアウトソーシングをするということは、必然的に財務情報や取引先の企業といった機密情報を知られることになります。電話代行サービスは業務でトラブルを起こさないために、事前に詳しい情報を知っておかなくてはいけないので、隠した状態で委託をすることはできません。利用する時は情報漏洩がないように管理を徹底してもらう必要があります。
サービスによって発生する料金
一口に電話代行サービスと言っても、利用する業者によって料金形態はそれぞれ異なります。代行サービスの主な料金形態は定額制と成果報酬制の2種類です。定額制は文字通り事前に設定したコール件数の範囲内でサービスを利用する方法のことを言います。それに対して成果報酬制は1回のコールに対していくらという形でその月に受けた件数で料金が変わるのが特徴です。成果報酬制は1ヶ月辺りの件数が少ない企業向けで、毎月決まった件数が掛かってくる企業は定額制が最適と言えます。ただし、定額制は事前に設定した件数を超えてしまうと、その都度追加料金を支払わなくてはいけません。業者によって金額にバラつきはありますが、中には成果報酬制の5割増というケースもあるので注意が必要です。